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				■繊維倒産集計■2012年1月 　2012年（平成24年）1月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は32件。前月比で8件（20.0％）、前年同月比で12件（27.3％）減少した。 　負債額は44億100万円で、前月比で5億700万円（13.0％）増加したが、前年同月比で121億1600万円（73.4％）減少した。負債額10億円を超える大型倒産は11年11月から3カ月連続で発生しておらず、同5億円以上で見ても丸八タオル�梶i愛知県西春日井郡、タオル製品卸、負債額6億7000万円）の1件のみで、同3億円を超える倒産は同社のほか、�潟Tンクス（大阪市中央区、ニットウエア卸、同4億円）など5件にとどまった。 　破たん企業の負債額は引き続き低水準で推移しており、中小・零細企業を中心とした小規模倒産が大勢を占める状況は変わっておらず、小康状態が続いている。 　2012年年初は大きな経済トピックスもなく、他方、引き続き円高、ユーロ圏の経済危機など海外の不安材料を抱えるほか、国内も原発事故に伴う電気料金の値上げによる企業収益への影響、消費税増税による消費者マインドの冷え込みが危惧されたが、比較的落ち着いたスタートとなった。 　また、繊維業界においては百貨店業界の年始商戦（初売り）は福袋等の売れ行きが良く、前年実績を上回った先もあり、さらに寒波で防寒衣料を中心に動きが活発化するなど一部に好材料も見受けられた。 　ただ、これらの影響も限定的で業界全体の底上げには至らず、今後決済資金の需要が活発化する中、すでに各種セーフティネットの利用や金融機関からリスケを受けたものの、業績の回復が見られない企業を中心に資金不足が表面化しつつある。中小企業金融円滑化法の延長も、これらの企業にとっては新たな資金調達手段にはなっておらず、事業継続を断念する先が増加する可能性もある。 　業種別では「小売商」11件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」9件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」7件、「染色整理・特殊加工」「織物製造」「織物卸」「寝具・インテリア製品製造卸」「その他」各1件。 　原因別では「業績ジリ貧」が22件で全体の68.8％を占め、次いで「業況急変」4件、「貸し倒れ損失」「資金力薄弱」各2件、「放漫経営」「融手連鎖」各１件となった。